ビジネスの選択と集中のため、グループ内事業の一部をM&Aにより特定の部門を売却などを検討するという戦略が有効になる場合があります。この時には当事務所のM&Aアドバイザーのサービスでお手伝いを行います。

一方で、同一企業グループ内での子会社などの組織再編・グループ再編を行いたいという思いをお持ちの経営者の方も多いのではないでしょうか。創業から長期の期間が経過し、子会社・関連会社の役割、存在意義、またはその関係性が不明確になっている場合にはグループ内組織再編を検討してみると良いかもしれません。

M&Aの戦略を検討する場合や後継者に事業を承継する場合にも、自社グループ事業を見直し、整理整頓をすることは意義があります。

組織再編の方法には、合併、分割、株式交換、株式移転など様々な方法があります。

また組織再編を行う際には合併、分割においては対価をどうするか、承継させる事業や不動産はどうするかといった問題や、株式交換、株式移転の際には株の交換比率はどうするかといった様々な問題があります。

各組織再編手続きのメリット・デメリットを説明させていただき、ご納得いただいたうえで、御社のニーズに沿ったスキームおよびスケジュールのご提案、各種公告を含めた法律上の手続きや書類作成の支援を行います。また。株券の提供や債権者保護手続きのための公告をはじめとする再編手続に要する付随手続についても適正な手続、書類の作成、スケジュールのご提案および管理を支援いたします。