- 親族に会社を継いでくれる後継者がいない
- 多角化した事業の一部を取りやめ、得意分野に集中したい
- 規模が小さく大手M&A支援会社に断られてしまった
（大手M&A支援会社の最低報酬額が高く、依頼できない） - 他社で高い着手金を支払ったが結果が出ない
- 東京の会社ではなく地元の岐阜・三重で相談できる会社が良い
- じっくりと二人三脚で事業引継ぎの相談ができる相手がほしい
- 将来のM&Aを見据えて今から準備をしていきたい
- お問い合わせ
- TEL.0584-53-3325
会社とは社会の公器だとよく言われます。会社は経営者だけで成り立つことはなく、必ず多くの関係者が存在しています。後継者がいないことを理由に「いい会社」をなくし、ビジネスを清算することは、地域社会や日本経済に対しても大きな損失です。M&Aなら会社を解散することなく存続させることができます。
M&Aが実行される場合は、原則、会社や事業のオーナーが変わるだけで、会社や事業に関わる有形・無形の資産はそのまま引き継がれます。従って、会社の従業員は新オーナーのもとで、同条件で継続的に雇用されることが一般的です。
また、お客様や取引先も通常そのまま継承されますので、売手は安心してバトンタッチができますし、取引先・お客様に対してもその期待に応え続けることができます。
創業者の方は、これまで自分の会社を育てることに並々ならぬ努力を重ねてこられたと思います。M&Aにより、会社売却の対価を、これまでの努力に対する正当な評価・報酬として受け取ることができます。また、廃業には建物の取り壊しなど思いのほかコストがかかるほか、事業用資産の売却はその後の利用を想定していないためかなり安価な値段でしか売却ができない可能性もありえます。
M&Aでは事業の継続が前提となるため資産は利用価値を含んだ金額で売却でき、取壊しなどの無駄な費用を抑えられますので、最終的に残る金額が大きくなるというメリットもあります。
買い手にとってのM&Aのメリットは、経営に必要なヒト・モノ・ノウハウといった資源をスピーディに獲得できる点です。買い手はM&Aにより、有形の資産と同時に、ノウハウ、取引先関係、組織といった無形の資産まで獲得することができます。
新規事業を立ち上げる場合、上記はすべてゼロからの開拓で、事業がうまくいくまで多くのリスクがあります。
一方、M&Aでは継続している事業を買収するため、買い手にとっては大幅な時間と労力の削減になります。既存の取引先・顧客もあり、売り上げの見通しも予測しやすく、資金に対する回収期間などが予測しやすいため、経営上のリスクを低く抑えられると考えられます。
株主が取引の主体であり、売買の対象物は「株式」です。この方法は、売手オーナーなどが取引により現金を取得できる、法的手続や引継ぎに要する手続が比較的簡単であるなどのメリットがあります。また、あくまでも会社のオーナーが変更になるだけなので、行政上の認可や従業員との雇用契約などの契約・取引は原則そのまま引き継がれます。
一方デメリットとしては、買手は売手の法人格をそのまま引き継ぐことにより、簿外債務などをそのまま引き継いでしまう可能性があります。
事業譲渡においては、取引主体は対象企業です。よって取引の契約は売手企業と買手企業との間で締結します。その結果、譲渡の対価はオーナーではなく対象会社に支払われることとなります。売手オーナーの手元に譲渡資金が入る必要がある場合は、その先に株主へ資金を渡す方法の検討が必要です。
事業譲渡のメリットは、売手は一部の事業だけを譲渡できること、買手にとっても必要な資産・負債を引き継ぐことができることなどが挙げられます。買手は原則として認識しない債務を引き継ぐことがありません。
一方で事業譲渡の場合には従業員や取引先との契約を再度行う必要があり、この点での煩雑さがあります。また、許認可などについても原則として引き継がれないため、これも必要であれば再度取得するための手続を要します。
「M&Aアドバイザー」は、M&Aに関連する一連のアドバイスと契約成立までのコーディネートを行うM&Aの専門家です。M&Aアドバイザーに依頼するメリットは、相手先を見つけることができること、専門的なアドバイスを受けることができること、本業の経営や業務に専念することができることなどがあります。
案件の性質により多少異なりますが、以下のサービスをご提供いたします。
M&Aアドバイザーに依頼せずに交渉を行った場合、利害問題が発生し、深刻な対立が発生しかねません。また、慣れない手続に多くの労力と時間を要して、結局交渉が不成立に終わってしまうケースも多いです。
M&Aアドバイザーに依頼するにはそれなりの費用が必要となりますが、費用を惜しんで自分で解決しようとすると、そもそもの目的である譲渡が達成できなくなる可能性があります。
多くの方にとってM&Aは一生に何度も経験することではありません。うまく専門家を活用してください。
M&A取引においては相手方が関与します。もし故意に不利益な情報を隠す、又は虚偽の情報を提供することになれば買い手側の会社に多大な損害を与える場合があり、道義的にも許されるものではありません。
また不利益情報を隠しても最終合意前のデューデリジェンスで明らかになることがほとんどで、万が一明らかにならなかったとしても発覚した時点で重い法的責任を課せられることになります。隠し事はいつかは発覚します。隠し事をするくらいなら最初からM&A取引を行うことは不可能であるとご理解ください。
当事務所が扱うM&A取引においては、売手企業様・買手企業様のご協力のもと、必ずデューデリジェンスを実施して頂きます。
この作業は買手にとって目に見えないリスクを洗い出す作業ですので、費用はかかりますが、リスクをできるだけ少なくするためには必須の作業と言えます。売手にとっては自らの会社・事業の中身をあれこれと調査されてあまり気持ちの良いものとは言えませんが、買手が安心して取引を行えるようにするため、ご理解いただきますようお願いいたします。