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当事務所では、売手・買手の当事者はもちろん、従業員・会社取引先・会社の顧客など、関係者全員の幸せを最大限追求できる友好的M&A支援を目指します。特に従業員の処遇は徹底的に打ち合わせをして、取引当事者が真に納得・安心できる結論に至ることができるようこだわりをもってサポートを行います。
極端に経済的な合理性のみを追求する、会社を単なる「モノ」のように考える取引支援は行いません。
司法書士・行政書士資格を持つ法律の専門家がコーディネーターとして、Ｍ＆Ａに必要となる複雑な法的手続を分かりやすくサポートいたします。また会社売却の際は、その会社がきちんと法律の定めに則った事業運営をしているかが大きなポイントとなります。当たり前の法的手続が当たり前になされているよう、当事務所では売却の事前準備の段階から法的なアドバイスを行います。
当事務所ではM&Aアドバイザー業務につき、「完全成功報酬」にてサービスを実施しております。
高い着手金を支払ったものの結局成約に至らなかったという心配がありませんので、着手金支払い損のリスクがなく、安心してご依頼いただけます。
※他のサポート業務においては、所定の報酬が必要になる場合があります。
こちらも依頼者の方に納得いただけるよう丁寧にご説明をいたします。
大手Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザー会社では最低報酬が数千万円というところもあり、「地方」・「小規模」の案件は費用に見合わず断られることもあります。当事務所では譲渡の見込みのある会社は、小規模の案件であっても積極的にお手伝いいたします。
大手で断られてしまった、大手では最低報酬が高額すぎて依頼できないという方はぜひともご連絡ください。
現状、岐阜県や三重県においてＭ＆Ａ支援を行う企業・M&Aブティックはほとんどなく、中部地方においてはその多くが名古屋市に集中しています。これではどうしても名古屋市の企業を中心とするサービスになりがちで、岐阜・三重で悩みを抱えている経営者の本当のニーズに対応することは難しいのではないかと考えます。
当事務所は岐阜県と三重県の県境に事務所があり、名古屋市以外の岐阜・三重その他中部地区の案件にも積極的に対応いたします。
当事務所では下記の方法により、秘密厳守を徹底いたします。司法書士は職務遂行上、守秘義務が課されており、高い倫理観をもって秘密厳守を行っております。M&Aアドバイザー業務も、この点を強く意識して業務にあたります。
| ①面談は当事務所又は依頼者の指定する場所その他情報管理に問題のない個室などで行います。 当然ですが、不用意に会社へ訪問することはいたしません。 |
| ②依頼者オーナーの携帯電話へ直接ご連絡いたします。 または依頼者のみが閲覧できるメール宛に連絡をいたします。 |
| ③偽名あるいは、違う会社名を使ってご連絡いたします。 上記が難しい場合は、あらかじめ合意を得た偽名あるいは、違う会社名を使って連絡します。 |
| ④郵送物は当事務所名のない封筒の使用、あるいは指定の送付先へ郵送いたします。 郵便・宅急便などで資料を送付する必要がある場合（特に譲渡希望側へ）は、当事務所名のない封筒を使用します。オーナー様のご自宅など、情報管理上望ましい送付先をご指定ください。 |
| ⑤情報の開示・提供は必ず了承を得て行います。 案件情報（ノンネームシート）への記載内容、当事務所HPへの掲載、買収希望先への提示、日本Ｍ＆Aアドバイザー協会DBへの登録又は協会メンバーその他同業者への情報提供にあたっては、いずれも必ず依頼者の了承を得ることを条件とします。 |
M&A業務を進めるにあたって当事者が法的手続を順守できるようサポートします。これはM&A取引の有効性を確かなものにするために当然のことですが、相手方を探してくることだけに注力していると、おろそかになりがちな事項です。また、そもそもかなり複雑な法的手続きが必要になることもありますので、完璧に行うのは簡単ではありません。
当事務所のアドバイザーは司法書士ですので、法律上の要請を的確に分かりやすくサポートいたします。
当事務所は、売手・買手当事者、従業員・会社取引先・会社の顧客など、関係者全員の幸せを最大限追求できる友好的M&A支援を目指します。仲介形式の業務で両者の中立的立場に立ち、バランス感覚をもって行うことは当然ですが、片方の当事者の利益を追求すべきアドバイザーであってもバランス感覚をもった事務遂行がなによりも大事であると思っています。
中小企業のM&A取引は、両者が本当に心から納得できる取引でなければ成功とは言えません。両者が納得できる取引にすることこそ、依頼者の利益にかなうことと思います。常に公平性・バランス感覚をもった業務遂行を意識します。
当事務所へのM&A支援業務をご依頼いただく際には、下記の点によくご留意ください。
大変恐れ入りますが、下記の①の事項に該当する場合や、
②～④の事項にご納得いただけない場合はご依頼をお断りさせて頂きます。
M&A取引においては相手方が関与します。もし故意に不利益な情報を隠す、又は虚偽の情報を提供することになれば買い手側の会社に多大な損害を与える場合があり、道義的にも許されるものではありません。
また不利益情報を隠しても最終合意前のデューデリジェンスで明らかになることがほとんどで、万が一明らかにならなかったとしても発覚した時点で重い法的責任を課せられることになります。隠し事はいつかは発覚します。隠し事をするくらいなら最初からM&A取引を行うことは不可能であるとご理解ください。
売却希望者の方は、自らが血肉を削り育ててきた会社・事業を譲渡するにあたって、非常に強い思いをお持ちの方がほとんどです。買収希望者の方はそのような売却希望者の方に敬意を払い、真摯にご対応いただくことをお約束ください。
もちろん売却希望事業情報の提供には、買手希望者様と秘密保持契約を締結いたしますが、情報を第三者に流すと噂のある方、明らかに買収に必要な資金その他の条件を持たず、面白半分で関与していると思慮される方にあたりましては、そもそも関与をお断りさせていただきます。
当事務所が扱うM&A取引では、売手企業様・買手企業様のご協力のもと、必ずデューデリジェンスを実施して頂きます。
この作業は買手にとって目に見えないリスクを洗い出す作業ですので、費用はかかりますが、リスクをできるだけ少なくするためには必須の作業と言えます。売手にとっては自らの会社・事業の中身をあれこれと調査されてあまり気持ちの良いものとは言えませんが、買手が安心して取引を行えるようにするため、ご理解いただきますようお願いいたします。
取引価格の点などから高額なデューデリジェンス費用を支払うべきでないと判断される場合は、当方においてできるだけデューデリジェンスが少なくて済むようなスキームのご提案、ポイントを絞ったデューデリジェンスのアドバイスなど、できるだけのご協力をさせて頂きます。